マンションを相続した時にかかる税金
相続税について解説します。
相続とは、財産を保有していた方が亡くなった際に、その財産の権利を引き継ぐことをいいます。
相続税は、その相続する財産の評価額に応じて税率が決められています。
下記のホームページに詳しく載っているので参考にして下さい。
ここで、よく出てくる言葉の意味を書いておきます。
- 被相続人：相続される側の方。つまり亡くなった方。
- 相続人：相続を引き継ぐ側の方。つまり配偶者や子など。
なお、相続人は、財産を相続するかどうか自分で選ぶことが出来ます。
例えば、被相続人が大きな負債をかかえたまま亡くなった場合、「相続放棄」と言って、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないという選択も可能なのです。
相続に関するスケジュール
相続については、下記の３つの日程が重要です。
死亡届（7日）
被相続人が亡くなってから7日以内に役所に届けます。
相続放棄・限定承認の申し出（3か月）
被相続人が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所に申し出ます。
相続税の申告（10か月）
被相続税が亡くなってから10か月以内に税務署に申告します。
マンションや一戸建てなど不動産はどのように扱うのでしょうか。
不動産の場合、現金と異なり、税額を計算するために一度不動産の価値を評価する必要があります。
具体的な方法としましては、
- 土地：路線価と言う単価に面積を掛け算して算出します。
- 家屋：固定資産税と同じ方法で算出します。
実際には私達一般人が自分で算出するのはちょっと無理なので専門家に相談するほうがよいです。
不動産の相続で気を付けなければならないことがあります。
それは、相続税は現金で支払わなければならないということです。
つまり、高い評価額のつく不動産を相続する場合、それに見合う現金を準備しなければなりません。
現金資産もふんだんにある家庭であれば問題ありませんが、資産の大半が不動産、という場合には、一部売却して現金を捻出する必要が出てきます。
増税しましたので要注意です。
2015年から相続税の税制が大きく変わりました。
その中でも、多くの方に影響が最も大きいと言われていますのが基礎控除額の引き下げです。
基礎控除額とは、相続額が一定の金額以下であれば、相続税の申告が不要、という考え方です。
今後、この「一定の金額」が下がりますので、これまでの制度なら相続税を申告しなくてもよかった方も、申告が必要になってきます。
基礎控除額の引き下げ
- 2014年まで：5000万円＋1000万円×相続人の人数
- 2015年から：3000万円＋600万円×相続人の人数
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